いちごオフィスはなぜ投資ファンドに狙われたか スターアジアが突いた多額の｢リート運用報酬｣

いちごオフィスの臨時投資主総会には、個人投資家と思われる投資主が大勢参加した（記者撮影）

J-REIT（上場不動産投資信託）をめぐる投資ファンドによる投資主提案は不発に終わった。

6月23日、都内の貸会議室では緊張した空気が流れていた。投資ファンドのスターアジア・グループによる投資主提案で、いちごオフィスリート投資法人の臨時投資主総会が開催されたためだ。

結果は、いちご側の議案が可決された一方で、スターアジア側の議案はすべて否決された。いちご側の議案は少なくとも7割を超える賛成率だったのに対して、スターアジア側の議案の賛成率は最大で2割強と、差は歴然としていた。

寝耳に水の提案にいちご側は猛反発

まずは経緯を振り返ろう。事の発端は2023年3月17日、スターアジアの子会社であるバークレー・グローバルが投資主提案をしたことに始まる。スターアジア側は、いちごオフィスの投資主価値を向上させるため、運用報酬体系の改定と新たな執行役員・監査役員の選任を求めた。

寝耳に水の提案に対していちご側が猛反発。4月27日には、スポンサーであるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下、いちごトラスト）がスターアジアに対抗する形で投資主提案をした。

その後、いちごオフィスはいちごトラスト案に賛同。5月25日に、いちごトラストの提案を、いちごオフィスの議案として総会に付議するとともに、スターアジア側の提案に反対意見を表明した。

いちごオフィスは、割安な独立系リートだったがゆえに投資ファンドに狙われたとみられる。ある不動産投資ファンド幹部は「スポンサーである金融機関との取引に影響が出るおそれがあるため、銀行系のリートなどにはちょっかいをかけづらい」とこぼす。

スターアジア側は、投資口価格の上昇でリターンを稼ぐ目算だった。スターアジア・グループの杉原亨氏は、「いちごオフィスの投資口価格が8万円台前半なのは割安すぎると判断し、2022年頃から取得した。保有物件を考慮すると投資口価格は、定常的に10万円を超えなければおかしい」と話す。