小渕氏本人の｢法的責任｣､結局どうなるのか 公民権停止で､失職する可能性はある？

（撮影：中村稔）

小渕優子・前経済産業大臣の関連政治団体が東京で開いた「観劇会」をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査が、大詰めを迎えている。

読売新聞の報道によると、東京地検特捜部の調べに対し、元秘書の折田謙一郎・前群馬県中之条町長が「各団体の簿外支出を穴埋めするため、観劇会の収支を操作するなどして虚偽記入した」と供述しているという。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反として、折田氏を在宅起訴する見通しとのことだ。

法的責任に問われるのは「会計責任者」

当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です

小渕氏の関連政治団体では、選挙の陣中見舞いなどを「簿外」で支出していた。会計を担当していた折田氏はそのずれを解消するため、小渕氏が代表をつとめる資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、関連政治団体の「小渕優子後援会」と「自民党群馬県第５選挙区支部」に寄付をしたように装ったと、関係者はみているようだ。

報道によると、2009年から13年までの5年間で、未来産業研究会から関連団体への寄付は5600万円あったが、この大半が「架空」だったと見られている。

読売新聞は「小渕氏は不起訴になるとみられる」としている。だが、仮に報じられているとおり収支報告書に「虚偽記載」があったとしたら、衆院議員である小渕氏自身も、何らかの法的責任を問われる可能性はないのだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。