小渕氏本人の｢法的責任｣､結局どうなるのか 公民権停止で､失職する可能性はある？

「資金管理団体（政治団体の一種）の収支報告書に虚偽記載があった場合、第一に法的責任を問われるのは、虚偽記載をした人物や、その団体の『会計責任者』です。報道によれば、『未来産業研究会』の会計責任者は、折田氏とは別の人物で、虚偽記載をした疑いは、主として折田氏にかけられているようです。

仮に虚偽記載があった場合、虚偽記載をした人物は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方を受けることになります。その場合、公民権が一定期間停止されます。公民権停止とは、選挙権や被選挙権が一定期間なくなるということです（※1）

また、会計責任者以外の者が虚偽記載を行った場合でも、会計責任者に故意または重大な過失があるときは、会計責任者も同様の罰則規定の適用を受けます（※2）」

資金管理団体「代表者」の責任は？

そうなると、小渕氏本人の責任はどうだろうか？ 小渕氏は、資金管理団体「未来産業研究会」の代表者という立場だが……。

「資金管理団体の『代表者』も、会計責任者の選任および監督について相当の注意を怠ったときは、『50万円以下の罰金』に処するとされています。その場合、同様に一定期間の公民権停止の制裁があります（※3）。

現職の国会議員が公民権停止になれば、議員の身分を失ううえ、一定期間、選挙に出られなくなります。これは政治家にとって極めて重い制裁です」

代表者が「相当の注意を怠った」といえるのは、どういうケースだろう。

「『選任および監督について相当の注意を怠った』とは、代表者が会計責任者を選任する際に、通常期待される程度の人柄・能力等の調査を行わず、さらに選任後も通常期待される程度の業務の監督を行わなかった、という場合だとされています」