一般人が公選法違反? ネット選挙のリスク

リツイートも危険、有権者のための注意点

話題のネット選挙、有権者が気をつけるべき落とし穴とは?

12月14日に投開票される衆議院選挙。昨年の参院選と同じく「ネット選挙運動」が認められているため、候補者や政党、有権者がブログやSNSで選挙運動を繰り広げている。

特に、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを使えば、有権者も簡単に選挙運動ができる。ただ、有権者も公職選挙法のルールをきちんと守る必要があり、違反すれば罰則もある。

特定候補者の名前を挙げ「税金泥棒!」はマズイ?

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

有権者が選挙に関する話題をSNSに投稿する際、どのような点に気をつければよいのだろうか。ネット選挙の法律にくわしい深澤諭史弁護士に聞いた。

「大まかにいえば、(1)候補者の名誉を毀損(きそん)しないこと、(2)公選法の細かい規定に違反しないこと、この2点に気をつけるべきでしょう」

深澤弁護士はこうポイントを指摘する。具体的にはどういう問題があるのだろうか。

「まず(1)については、ネット選挙に限ったことではありませんが、特に選挙運動期間中、各候補者は警戒しています。

もちろん、自分の支持候補を応援する気持ちはわかります。しかし、その思いが暴走して、ライバル候補の名前を挙げて、『犯罪者!』『税金泥棒!』『嘘つき!』と不穏当な表現で書き込むことは慎むべきです

なお、公職の候補者に対する名誉毀損については、『真実であることの証明があったときは罰しない』という特例がありますが、その証明は難しく、そう簡単に責任は免除されません」

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