橋下徹氏｢解散権をかざすのは平和的なやり方｣ ｢総理から解散は聞いていない｣と木原副長官
税収大幅UP…“防衛増税”どうなる？
橋下氏：財源問題で国民が一番関心を持っているのは自分たちの負担がどうなるかということ。政治行政は売上というものを考えず、国民から取ることを中心に考える。防衛財源では一兆円ほど国民負担だとか、一方的に決め打ちになっているが、税収が伸びた場合、負担は下がるはずだ。国民負担がゼロになるとは思わないが、どうも先に国民負担はいくら、子育て支援でも国民負担という話が多分出てくると思う。税収増にあわせて負担をどうするかというとこが、日本政府のメッセージの出し方として一番弱いところだ。
木原氏：防衛、子育て、こういう政策テーマごとだけではなく、予算は全体でやっているから、全体で税収が上がっていくということは当然ある種の負担は下がっていくということだろう。予算全体としてみて税収増の効果がしっかり出るように取り組むことは当然だ。
橋下氏：防衛財源で国民負担は1兆円などと言われている。税収増によって国民負担の1兆円が下がることはあり得るということか。
木原氏：それぞれの政策パッケージというのは一定の財源と、あるいは、安定を国民に見せるのも我々の責務だ。現状、それを先日閣議決定した枠組みの中で示している。これはこれとしてしっかりやらせてもらいたいが、予算全体として税収の増加は一定程度大きな効果をもたらすから、国民にしっかり還元できるようにやらせてもらいたい。
松山キャスター：自民党の萩生田政調会長が予算の予備費執行の時期について、9月では地方議会に間に合わないとして、「地方の感覚に欠けている首相官邸だ」と苦言を呈した。
木原氏：批判はある種の不満があるということだと思う。真摯に受けとめたい。おっしゃる通りで、我々予備費であれ、補正予算であれ、組む時は結局ほとんど自治体にお願いしてやってもらう。我々に手足があるわけではない。自治体のスケジュールと合っていないことが多分ままあるんだろうと思う。そこは真摯に受けとめて改善したい。
橋下氏：地方のことを考えることは必要だと思うが、地方側も通年議会にすればいいだけの話だ。地方議会は定期で年に3回かそれぐらいしか開かないからこういうことになる。地方議会も通年で開く前提にして、政府から何か話がくればすぐ議会だけは開く。地方のほうの責任が不足しているところもあると思う。
