橋下徹氏｢解散権をかざすのは平和的なやり方｣ ｢総理から解散は聞いていない｣と木原副長官

松山キャスター：「今国会での解散は行わない」と岸田総理は表明したが、では、どこで解散総選挙に踏み切るのかが次の焦点になる。去年12月にこの番組に出演した自民党の萩生田光一政調会長が指摘したことを踏まえれば、政府は防衛増税の時期を今年のどこかのタイミングで決めることを方針として出しているが、例えば、年末になる場合、それよりも前に解散総選挙に打って出るのではないかとの見方が強まっている。一般的には9月や10月あたり、秋の解散とみられているが、党役員人事や内閣改造などを早めに行えば、8月下旬以降はいつでも解散できる。

増税前に「信」問う？

木原氏：これはまさに総理の専権事項だ。（解散）するかしないか、時期も含めて岸田総理が適切に判断する。総理は仕事を少しでも前に進めることを国民に約束している。国際情勢への対応、子育て支援、防衛力の抜本強化、そういうことを少しでも一歩でも前に進めるということだから、その中で総理が判断する。

橋下氏：もちろん解散をどのタイミングでやるかは総理の専権事項だ。ただ、民主主義国家の筋として、原理原則として、国民に大きな負担などを求める前には必ず選挙で国民の意思確認をするのは民主主義の大原則ではないか。 

木原氏：橋下さんの言う通りで、解散するということになると、その大義は何なのかと。何を国民に問い、国民の意思を聞くのかは重要だ。  

橋下氏：年末に決める防衛費増税の時期、そして子育て支援の恒久財源の話もまだはっきりしていない。ここは十分に大義になる。 

木原氏：それが大義になるのか、ならないのかも含めて総理が判断する。 

松山キャスター：萩生田政調会長は、増税前に国民に信を問うのが筋だと。この意見についてはどうか。

木原氏：政調会長が言っていることはひとつの意見で、その通りだろうなと思う。

松山キャスター：国全体の経済状況を見ると、景気の回復もあっていま税収が増加に転じている。国の一般会計、税収の増加を見ると、今年は69.4兆円と過去最高になっている。防衛増税など増税の話がよく議論されるが、このまま税収が増えていけば防衛増税をさらに先送りしてもいいのではないかとの見方も出てくると思うが。