中国が国防費増でも健全財政にこだわる理由 中国の｢消費税率｣は日本よりも高い17％

翻って、日本の財政はどうだろうか。安倍晋三内閣では、2014年の「経済財政運営と改革の基本方針2014」（以下「骨太方針2014」）で、「国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。」と閣議決定している。つまり、2020年度に基礎的財政収支の黒字化を目標と掲げている。

2015年度における日本の財政状況は、上記の半減目標を達成できる見込みであるものの、国と地方の基礎的財政収支赤字対GDP比は3.3％、国と地方の財政赤字対GDP比は5.1％である。基礎的財政収支はまだまだ赤字である。現時点で、ムーディーズの国債格付（外貨建長期債務の格付け）は、中国と韓国はAa3なのに対し、日本は、それより1つ格下のA1である。

さらに、今年2月の内閣府の中長期試算によると、3.5％前後の名目経済成長率が続くと見込んで、消費税率を2017年度から10％にしても、追加的な歳出削減をしなければ、2020年度の国と地方の基礎的財政収支赤字対GDP比は1.8％（赤字額は9.4兆円）、国と地方の財政赤字対GDP比は4.5％となる見通しである。

2020年度に基礎的財政収支が黒字化しなければ、今の中国の財政運営目標さえも満たさない状態である。ちなみに、日本でいう消費税にあたる中国の増値税の税率は、17％（標準税率）である。

なぜ中国は、健全財政運営を強く意識しているのか

中国は、健全な財政運営を強く意識しているといってよい。その理由について、一つの見方を紹介しよう。

中国では、清王朝は、放漫財政がたたって、19世紀に西欧列強の干渉を許してしまったこと、共産党が倒した国民党政権は財政難により統治基盤が弱体化したうえに、それを通貨増発で賄おうとして悪性インフレを起こし人心が離反して崩壊したことを、中国共産党のDNAとして刷り込まれているという見方がある。歴史は、不健全な財政が国を危うくすることを物語っている。

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定した安倍内閣。「国の存立を全う」するためには、財政を健全にしなくてはならない。

著者フォローすると、土居 丈朗さんの最新記事をメールでお知らせします。