年収1500万で｢住宅ローン審査に落ちた｣納得の訳 高年収の商社マンならではの問題点とは？

ここで注意点があります。個人事業主であれば、なるべく節税しようと努力されていると思いますが、住宅ローン審査では所得で審査するので、いきすぎた節税は不利になります。

つまりは、課税対象になる額が多いほどローンが通りやすくなります。「税金をたくさん払ってる人を、銀行は信用する」ともいえます。

また、できれば開業届けは出しておきましょう。開業届けを添付書類として住宅ローンの審査のときに出すと、1つ下駄を履かしてもらえる感覚があります。公的書類ですから、支えになると推測しています。

住宅ローンの審査基準とは？

住宅ローンの審査はどんな基準があるのか、気になるところです。

国土交通省 住宅局が令和3年度に「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書 （令和5年3月）を出しています。金融機関が融資でチェックしている上位の審査項目は、以下の通りです。

ちなみに、この調査では、審査に通らない理由という、聞きにくいことも調べてくれています。主に、返済比率が高すぎる、個人信用情報に延滞履歴がある、年収などの申告内容に虚偽がある場合に審査に通らないようです。

住宅ローン審査にも、金融機関や商品によって審査に通りやすかったり難しかったりします。過去には、スルガ銀行の審査基準が緩く、通りやすい。ただし金利が高いといわれ、にわか不動産投資家を大量生産して指導を受けていました。

現在では、「フラット35」が、審査が通りやすい住宅ローン商品といわれています。

この住宅ローンは、もともとは、住宅金融公庫という国運営の住宅ローンを取り扱っていた機関が、現在は独立行政法人住宅金融支援機構となり、フラット35の母体となっています。住宅金融支援機構は、個人への直接融資は行なっていません。

フラット35の商品をさまざまな金融機関が扱うスタイルです。審査は住宅金融支援機構が行ないます。