東日本大震災の復旧・復興財源、バラまき凍結に加えて歳出入の抜本改革を急げ

東日本大震災の復旧・復興財源、バラまき凍結に加えて歳出入の抜本改革を急げ

東日本大震災の復旧・復興財源をどう確保するかが焦点になっている。大震災の被害総額は、政府試算で16兆~25兆円。これに、東京電力・福島第一原子力発電所の事故による影響などを加えると、被害総額はさらに膨らみそうだ。復旧・復興には、数年以上にわたり合計で10兆円を超える財政資金投入が必要になるとみられる。

日本の財政の現状を考えた場合、今後数年、綱渡りのような運営を強いられることは間違いない。そうした状況下、復興財源をどのように確保するのが望ましいのだろうか。

まずバラまきの廃止を

政府は、4月中の国会提出をメドに、復旧・復興に向けた基本法案や、2011年度の第一次補正予算案の策定を急いでいる。一次補正は、がれきの処理や仮設住宅の建設など復旧作業が中心で、3兆円規模となる見通し。この財源について政府は、子ども手当などの一部見直しや基礎年金国庫負担率引き上げ用の「埋蔵金」で捻出したい考えだ。

ただ、11年度だけでも補正予算は数回、必要だろう。12年度以降も、復興への予算措置は続きそうだ。

それらの財源としては、(1)不要不急な予算の凍結・廃止、(2)国債発行、(3)増税、に大別できる。そのうえで、短期と中長期に分けて考える必要がある。短期的にはまず、不要不急な予算の凍結・廃止で可能なかぎりの財源を確保することが重要だ。

民主党のマニフェストに盛られた子ども手当、高速道路無料化などの「バラまき4K」政策については、11年度予算の執行停止は当然だ。子ども手当は、11年度開始から6カ月間のつなぎ法案がすでに成立しているが、その先の予算は凍結して従来の児童手当に戻すべきだろう。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 今見るべきネット配信番組
  • コロナ後を生き抜く
  • 晩婚さんいらっしゃい!
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地銀 最終局面<br>首相が追い込む崖っぷち

遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

東洋経済education×ICT