東日本大震災の復旧・復興財源、バラまき凍結に加えて歳出入の抜本改革を急げ

東日本大震災の復旧・復興財源をどう確保するかが焦点になっている。大震災の被害総額は、政府試算で１６兆～２５兆円。これに、東京電力・福島第一原子力発電所の事故による影響などを加えると、被害総額はさらに膨らみそうだ。復旧・復興には、数年以上にわたり合計で１０兆円を超える財政資金投入が必要になるとみられる。

日本の財政の現状を考えた場合、今後数年、綱渡りのような運営を強いられることは間違いない。そうした状況下、復興財源をどのように確保するのが望ましいのだろうか。

まずバラまきの廃止を

政府は、４月中の国会提出をメドに、復旧・復興に向けた基本法案や、２０１１年度の第一次補正予算案の策定を急いでいる。一次補正は、がれきの処理や仮設住宅の建設など復旧作業が中心で、３兆円規模となる見通し。この財源について政府は、子ども手当などの一部見直しや基礎年金国庫負担率引き上げ用の「埋蔵金」で捻出したい考えだ。

ただ、１１年度だけでも補正予算は数回、必要だろう。１２年度以降も、復興への予算措置は続きそうだ。

それらの財源としては、（１）不要不急な予算の凍結・廃止、（２）国債発行、（３）増税、に大別できる。そのうえで、短期と中長期に分けて考える必要がある。短期的にはまず、不要不急な予算の凍結・廃止で可能なかぎりの財源を確保することが重要だ。

民主党のマニフェストに盛られた子ども手当、高速道路無料化などの「バラまき４Ｋ」政策については、１１年度予算の執行停止は当然だ。子ども手当は、１１年度開始から６カ月間のつなぎ法案がすでに成立しているが、その先の予算は凍結して従来の児童手当に戻すべきだろう。