｢人と金に乏しい時代｣超進化コンビニが示す勝算 何でも｢ジュース感覚｣無人店舗ビジネスの終点

中国に行くたびに、街中で目にする自動棚の種類と数に驚かされます。現地の人に聞いてみると、中には事業者が黙って置いていくこともあるようです。とくに人の往来の多い都心のエリアは、自動棚の事業者による「陣取り合戦」の様相を呈しています。

この自動棚が増えれば増えるほど、顧客とのタッチポイントが増え、多くの購買データが収集されていきます。また、自動棚の数が増えるほど「規模の経済」が働き、仕入れコストが低減されていきます。「陣取り合戦」になるのも自然なことなのでしょう。

決済アプリを通して購買データを集約

この自動棚ビジネスを陰で支えているのが、中国のモバイル決済アプリです。とくにアリババグループの「アリペイ」と、テンセントの「WeChat Pay」の2大アプリは、無数のサービスを「ミニアプリ」として束ねるプラットフォーム「スーパーアプリ」と化しています。

アリペイのアプリを開くと、メッセンジャー、SNS、ニュースアプリなどあらゆる「ミニアプリ」のメニューが並んでいます。アリペイが決済プラットフォームの役割を果たしているので、1つひとつのアプリをインストールし、登録する手間がかかりません。

スターバックスならスターバックスのアプリ、ユニクロならユニクロのアプリ、のようにそれぞれのアプリをいちいち開かなくても、アリペイかWeChat Payを開けば、あらゆるサービスアプリに自動的にアクセスできるのです。

このスーパーアプリが、オンライン上のアカウント情報をすべてひとつに統合しています。

さらに自動棚や宅配サービス、飲食店などのオフラインのデータも収集し、オンライン上のアカウントに紐づけています。

オフラインでの購買履歴が、オンラインでの購買履歴と勝手に結びつき、ひとつの購買履歴として同じアカウント上で完全に「マージ（融合）」され、一括管理されるのです。

このオフラインとオンラインの境界を取り払った購買データが、ミニアプリとして入っている各アプリとも共有され、送客効果とともにパーソナルな顧客体験を実現します。

このように、オフラインでのタッチポイントを極端に増やしたうえで、アプリを使ってオンラインで購買情報を集約するビジネスモデルが、最先端の無人店舗ビジネスの形なのです。

人もお金も必要ない無人店舗ビジネスは、大きな可能性を秘めているといえるでしょう。