武田薬品､減益でも｢15年ぶり増配｣踏み切る事情 ｢大盤振る舞い｣の株主還元策に株価は振るわず

増配計画を発表した武田薬品。今期は配当性向が200％超の大盤振る舞いとなる予定だ（編集部撮影）

「武田の新たな展開として、成長への投資と株主還元に明確にフォーカスしていく」

武田薬品工業のクリストフ・ウェバーCEOは、決算会見で力強く語った。

国内製薬最大手の武田薬品は5月11日、15年ぶりとなる増配計画を打ち出した。2024年3月期の1株当たり年間配当額は188円と、前期から8円増配となる。今後は毎年、配当金を増額または維持する方針も明らかにした。

武田はこの10年以上、増益だろうと赤字だろうと年間180円の配当を維持する方針を貫いてきた。ちょうど1年前、2022年5月に行われた決算説明会で、アナリストから増配の可能性について問われたコスタ・サルウコスCFO（最高財務責任者）は、「資本配分方針の変更は考えていない」と断言していた。

しかも武田は増配を発表した同日、今期について「減収減益」の業績予想を公表している。厳しい経営環境にあるにもかかわらず、なぜこのタイミングで増配に踏み切るのか。

シャイアー買収後の負債圧縮にメド

「シャイアー買収後の負債圧縮が一段落し、新たなフェーズに入った」。5月11日の決算説明会で、武田の経営陣はそう繰り返し強調した。

武田は2019年1月にアイルランドの製薬大手、シャイアー社を約6兆円で買収した影響により、同年3月末時点の純有利子負債が5兆円を超えた。2023年までに、調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）に対する純有利子負債の倍率を2倍台前半に引き下げることを目標に掲げ、資産の売却などを進めてきた。

その結果、2023年3月末の純有利子負債は3兆7161億円にまで減少。2022年末に実施したアメリカのバイオ企業の買収に伴う影響を除くと、調整後EBITDAに対する純有利子負債の比率は2.3倍となる。この目標を達成できたことが、配当方針を変更する最大の理由という。

シャイアー買収を主導したウェバーCEO。写真は2019年のシャイアー買収に関する会見時（撮影：今井康一）

増配宣言に込めた経営陣の思いの強さは、決算資料からも読み取れる。この数年来、武田は決算説明資料の冒頭ページに「世界中の人々の健康と輝かしい未来に貢献する」という企業理念の一部を載せてきた。それが今回、資料のタイトルを飾ったのは、「成長と株主還元へのコミットメント」という文言だった。

だが、会社側の熱心なアピールとは裏腹に、増配発表後も武田の株価は振るわない。発表翌日の5月12日には3％近く下落し、その後は回復したものの、足元でも発表前とほぼ同じ水準の4500円前後を推移している。