リストラに初の減配、JTが迫られた「背水の選択」 たばこの巨人が"紙巻き依存"脱却へ舵を切った

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柱のたばこ事業での本社機能海外移転、社員大リストラ、上場以来初の減配――。会員サイト『東洋経済プラス』のデジタル特集「JT 背水の選択」では、紙巻きたばこの需要減少により、大改革へ腰を上げたJT(日本たばこ産業)のゆくえに迫った。

以下の記事を無料でお読みいただけます。

「打倒アイコス」、加熱式新商品に託すJTの命運

「『IQOS(アイコス)』と比べても商品の出来に自信はある」

JTは加熱式たばこ「プルーム」シリーズ(右)の新商品を投入し、アイコスの後塵を拝している加熱式の市場での巻き返しを狙う(左:尾形文繁、右:編集部撮影)

JTの寺畠正道社長が、そう力を込める商品がある。今夏に発売する「Ploom X(プルーム・エックス)」だ。火を使わず、煙や灰の出ない加熱式たばこの新製品となる。

紙巻きたばこで世界シェア4位、日本国内ではシェア1位。そのJTが、加熱式たばこ市場で追い詰められている。>>記事はこちら

インタビュー/寺畠正道社長
「たばこ事業は評価も給与も海外と統一する」

JTは2021年2月に大胆な組織改革とリストラ策を発表した。

寺畠社長は「JTグループが今後10年、20年という長いスパンで勝ち残るため、今回の改革で一番重要なのはたばこ事業を一本化することだ」と語った。写真は2019年11月(撮影:今井康一)

国内での3000人規模の人員削減に加え、JT本体が担ってきた国内たばこ事業と、子会社「JTインターナショナル(JTI)」が統括してきた海外のたばこ事業を統合する。これにより、2022年以降たばこ事業の本社機能はJTIがあるスイスに移転する。

JTの姿はどう変わるのか。寺畠社長に聞いた。>>記事はこちら

データ編/親子世代でこれだけ違う「喫煙事情」

国内の「紙巻きたばこ離れ」に歯止めが掛からない。

禁煙者が増える一方、喫煙者の間でも、1日当たりに吸う本数などの実情は年代によって変化が見られる(撮影:今井康一)

逆風が年々強まる中、JTの国内たばこ事業を担う単体従業員数は、複数回のリストラにより直近20年で半減。さらに同社は2021年2月、国内事業についてパートを含めた3000人規模の人員削減を行う方針を発表している。

健康志向の高まりや値上がりなどを背景に、禁煙者が増えていることは言うまでもない。一方で日頃たばこを吸う人の"喫煙事情"には、どんな変化が起きているのだろうか。>>記事はこちら

兵頭 輝夏 東洋経済 記者

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ひょうどう きか / Kika Hyodo

愛媛県出身。東京外国語大学で中東地域を専攻。2019年東洋経済新報社入社、飲料・食品業界を取材し「ストロング系チューハイの是非」「ビジネスと人権」などの特集を担当。現在は製薬、医療業界を取材中。

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緒方 欽一 東洋経済 記者

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おがた きんいち / Kinichi Ogata

「東洋経済ニュース編集部」の編集者兼記者。消費者金融業界の業界紙、『週刊エコノミスト』編集部を経て現職。「危ない金融商品」や「危うい投資」といったテーマを継続的に取材。好物はお好み焼きと丸ぼうろとなし。

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