「たばこ事業は評価も給与も海外と統一する」 JT社長が語る「本社機能スイス移転」の意味

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たばこ事業の本社海外移転、社員大リストラ、初の減配――。大改革に腰を上げたJTのゆくえに迫る。

寺畠社長は「JTグループが今後10年、20年という長いスパンで勝ち残るため、今回の改革で一番重要なのはたばこ事業を一本化することだ」と語った。写真は2019年11月(撮影:今井康一)

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紙巻きたばこで世界4位、国内首位の日本たばこ産業(JT)。急拡大する加熱式たばこへの対応の遅れなどを受け、2021年2月に大胆な組織改革とリストラ策を発表した。
国内での3000人規模の人員削減に加え、JT本体が担ってきた国内たばこ事業と、子会社「JTインターナショナル(JTI)」が統括してきた海外のたばこ事業を統合する。これにより、2022年以降たばこ事業の本社機能はJTIがあるスイスに移転する。
JTの姿はどう変わるのか。寺畠正道社長に聞いた(インタビューはオンラインで実施)。

 

――たばこ事業の本社が海外に移ることについて、社内で抵抗はありませんでしたか。

社員の中には「初めて聞いた」と驚いた人や、「日本が海外に吸収されるのか」といった受け取り方をした人もゼロではないかもしれない。だが、突然この判断に至ったわけではなく、2年ほどかけてR&D(研究開発)部門の統合など国内と海外のたばこ事業の一体化を進め、役員の間でも議論をしてきた。

会社の将来のために必要だということ、変わることと変わらないことなどを社員に伝えているところだ。海外子会社の社員からは、「これで本当の意味でワンチームになり、グローバルで他社と戦える」と非常にポジティブな意見が多い。

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