今も残る疑問､制定3年｢香川ゲーム条例｣のその後 ｢平日1日60分｣の目安設定､なぜゲームが狙われた？
香川県議会前でリポートする山下洋平記者（写真提供：KSB瀬戸内海放送）
子どものゲームの利用時間は1日60分まで――。そんな“目安”を盛り込んだ「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（ゲーム条例）が2020年に施行されてから、3年が経過した。当時は「なぜ、いつもゲームが悪者になるのか」「家庭内のことに政治・行政が入り込むのか」などの声が噴出した。
条例は何が問題だったのか、議論はその後どうなったのか。この問題の取材を3年間続けているKSB瀬戸内海放送（高松市）の山下洋平記者に尋ねた。
目安は「平日1日60分」という条例を制定
ゲーム条例は前文で、
「インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用は、子どもの学力や体力の低下のみならずひきこもりや睡眠障害、視力障害などの身体的な問題まで引き起こす」
「脳の働きが弱い子どもが依存状態になると、大人の薬物依存と同様に抜け出すことが困難になる」
などと記し、子どもたちを「ネット・ゲーム依存症」から守るために条例を制定するとうたった。
条例に罰則はないものの、第18条にはとくに議論が集中した。そこでは①子どもにスマートフォン等を利用させる際、家庭内でルール作りを行う、②コンピュータゲームの使用は1日60分（休日は90分）を上限とし、スマホの使用は夜9時までなどとする、③保護者はこのルールを守らせるよう努めなければならない、が示されている。
これに対し、研究者やゲーム業界などからは「ゲーム依存は医学的に証明された疾病ではない」「ゲームの時間制限が依存症に有効とする論拠がない」などの指摘が相次いだ。
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