半年後に｢リーマンショック級の金融危機｣あるか 過去の金融危機からアメリカが学んでいること

そしてこれは、先行研究（東大の星教授とシカゴ大のカシャップ教授による論文*）が示す「日本の経験からの8つの教訓」から、教訓の削除1つ・変更1つを行って提示したものであるが、この教訓自体の修正につながった同書の「中心的結論」は、次の2点である。

1. 日米金融危機のような著しく深刻な金融危機において、問題は「資産」サイドではなく、「資本」サイドである。すなわち、「不良資産買い取り」ではなく、「資本注入」がカギである。

2.（国による強制的倒産である）「国有化」は、著しく深刻な金融危機への対応としては経済回復を遅らせかねず、むしろ“問題化した金融機関”の債務超過が確定する前に、できる限りスピーディーに十分な「資本注入」を行うべきである。

「国の迅速な対応」の必要性と、「資本」の重要性

平成金融危機とリーマンショックの経緯を追いながら整理をした、以上の教訓等の詳細については拙著をご覧いただきたいが、これらに大きく共通するのは、「国の迅速な対応」の必要性と、「資本」の重要性である。

今般は、クレディ・スイスをUBSが買収したため、国による直接的な「資本注入」（資本サイドからの救済的な公的資金投入）などには至らなかったが、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行より1000億スイスフラン（約14兆円）を上限とする政府保証付き貸し付けが用意され、また、スイス政府が90億スイスフラン（約1.3兆円）を上限としてUBSが取得するクレディ・スイスの一定資産に対する損失補償を提供している。

ちょうどリーマン・ブラザーズ破綻の「半年」前に（アメリカの中央銀行であるFRB下の）ニューヨーク連邦準備銀行からの290億ドル（約2.9兆円）拠出を前提になされた、JPモルガンによるベアー・スターンズ買収のように、これらスイス当局からのサポートに基づき、UBSはクレディ・スイス買収を決定しており、金融危機の深刻化を止めるための迅速な（中央銀行を含む）国の対応は、やはり重要であることが示された。