資格費用の7割が戻る「教育訓練給付金」のすごみ これを利用しないと損!国の支援制度は手厚い

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お財布を両手で持つビジネスパーソン
(写真:freeangle / PIXTA)
会社だけに依存せず、学び直しで資格や検定、ときに副業にも挑戦する人は多い。『週刊東洋経済』4月24日(月)発売号では、「食える資格と検定&副業100」を特集。効果的に自分の市場価値を高められるコストパフォーマンス(コスパ)に優れた資格や検定、収入が得られる副業などを紹介している(この記事は本特集内にも掲載しています)。
週刊東洋経済 2023年4/29・5/6合併特大号[雑誌](食える資格と検定&副業100)
週刊東洋経済 2023年4/29・5/6合併特大号は「食える資格と検定&副業100」を特集。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。バックナンバー常備店はこちら

資格・検定を独学で取るケースが増えているが、専門の学校やオンライン講座の受講で合格を狙う層は根強くいる。忙しいビジネスパーソンの中には“時間を買う”意識で受講費を払って勉強する人も少なくない。

そうした受講費用は、まとまった金額が必要になるが、一部を国が補助する制度がある。それが「教育訓練給付制度」だ。

これは働く人自らのキャリア開発を支援する制度で、資格・検定講座や大学の講義・講座などを修了すれば一定割合を給付する。厚生労働省が認定する約1万4000講座が対象になる。

支給額は受講費用の20〜70%。受講する資格・検定講座の種類によって給付割合が違ってくる。

3つの種類に分かれる

その種類は「専門実践教育訓練」と「特定一般教育訓練」、そして「一般教育訓練」の3つに分かれる。

専門実践教育訓練は専門・実践的な講座で、看護師や調理師など専門性の高い資格・検定などが該当する。ITに関しても、シスコ技術者認定や応用情報技術者試験など、ITSS(スキルスタンダード)レベル3以上が対象だ。

支給額はまず、受講が修了すれば受講料の50%が給付される。しかも最長4年間分支給されるため、法科大学院など複数年かけて学ぶ必要がある際でも、負担が軽減される。ただし年40万円(4年で最大160万円)という上限がある点には注意しておきたい。

次ページ条件に合致すれば加算もある
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