｢保育園の重大事故｣園だけを責められない問題点 ｢待機児童ゼロ作戦｣によって本末転倒な状況に

一連の少子化対策のなかで重視されたのが、保育園の量的な拡大だった。2001年に発足した小泉純一郎内閣は「待機児童ゼロ作戦」を掲げ、2002年度から3年間で15万人の保育園児の受け入れ増を目指した。「聖域なき構造改革」というキャッチフレーズを掲げて小泉政権が新自由主義的な政策を推進したことはよく知られているが、「待機児童ゼロ作戦」もその延長線上にある。

保育園の量的拡大を実現するために重用されたのは、規制緩和と民営化という二本柱であった。産業構造の変化により、いわゆる「家族賃金モデル」（父親がひとりで家族全員を養うことができるだけの賃金を終身雇用制により保障するシステム）が崩壊し、共働き世帯が増加していたことも相まって、これらの改革は急速に進行した。

規制緩和で起こった「詰め込み保育」の弊害

新自由主義改革が保育という領域に与えた影響を理解するために、まずは規制緩和という側面に注目してみよう。

小泉政権が促進したのは、保育園の入所定員の「弾力化」である。「弾力化」とは耳慣れない言葉かもしれないが、規制を緩和して制度を柔軟に適用するということであり、この文脈では、「詰め込み保育」を意味している。この改革により、待機児童が多い自治体では、保育園の定員を超えて（年度初めは15％増しまで、年度途中は25％増しまで、年度後半は無制限）子どもを預かることが認められた。

小泉政権は保育園の入所定員だけでなく、保育士の配置基準も緩和した。1998年には常勤の保育士を原則とする規定が撤廃され、基準配置数の2割までという条件付きで短時間勤務保育士（非常勤保育士）を配置することが認められた。

小泉政権はこの規制緩和をさらに推し進め、非常勤保育士の上限を撤廃した。各クラスに1〜2名以上常勤の保育士がいれば、あとはすべて非常勤保育士でもよくなったのである。

入所定員の弾力化や保育士の配置基準の緩和は、待機児童を減らすという意味では一定の効果があった。その一方で、規制緩和により保育の質が低下したこともまた事実である。

常勤の保育士が原則であったのは、保育士が頻繁に入れ替わると子どもが安定した人間関係を築けないからである。保育園に定員が設定されているのは、キャパシティを超えて園児を受け入れると十分に目が行き届かず、事故の可能性が高まるからだ。