「ChatGPTの生みの親」爆発的人気に透ける葛藤 毀誉褒貶のオープンAIだが、拡大は止まらない

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OpenAIのロゴとスマートフォンに表示されたGPT-4のロゴ
3月に最新の大規模言語モデル「GPTー4」を発表した米オープンAI。全人類に利益をもたらす人工知能の開発を掲げるが、足下では矛盾も生じている(写真:REX/アフロ)
爆発的に普及する対話型AIのChatGPT。日本企業の中にも社内での業務や事業に活用しようという動きがある一方で、サイバーセキュリティや著作権法上のリスクもある。4月17日発売の『週刊東洋経済』では「ChatGPT 仕事術革命」を特集。「第4次AIブーム」の本格的な到来に備えて会社員が知るべき生成AIの今を追った。(この記事は本特集内にも収録されています)

ChatGPTの登場で一躍有名になったのが、人工知能(AI)の研究開発を行う米オープンAIだ。

社会を大変革する技術を生み出した同社だが、足元ではその潜在的リスクの大きさや、データ収集の違法性をめぐって批判にさらされてもいる。いったい、どんな素性の企業なのか。

当初は家庭用ロボット向けの開発も

オープンAIは、2015年に非営利法人として設立された。共同議長に就いたのは、現在CEOを務めるサム・アルトマンと、米テスラなどのCEOとして知られるイーロン・マスクだ。

週刊東洋経済 2023年4/22号[雑誌](ChatGPT 仕事術革命)
『週刊東洋経済』 2023年4月22日号(4月17日発売)は、「ChatGPT 仕事術革命」を特集しています。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

今でこそ大規模言語モデル(LLM)の開発で知られる同社だが、設立翌年に発表された「テクニカルゴールズ」を見ると、それに特化していたわけではない。

ゴールとして定めたのが、家庭用ロボット向けのアルゴリズム導入、自然言語を理解するAIの構築、単一AIでのさまざまなゲーム解決など。

設立当初はとくに、ゲーム解決に必要な「強化学習」のための製品を複数出していた。強化学習とは、与えられた条件下で最大限の結果が出るようにAIの行動を最適化させる手法のこと。

例えば、2016年に発表された「OpenAI Gym」は、ユーザーが開発したAIが強化学習するのを支援するツールだ。2018年には、強化学習をさせたオンライン対戦ゲーム『Dota 2』のAIシステムを発表し、翌年には人間の世界王者に勝利している。

当時のオープンAIを知るゲーム開発者は「多くのゲーム会社が、同社のツールを導入してソフトに搭載するAIの開発をしていた。言語モデルの開発をメインにしている印象はなかった」と振り返る。

ただ実際は、並行して言語モデルの開発も進めていた。2018年には、言語モデルの初代となるGPTを発表。翌2019年にはGPT-2、2020年にはGPT-3と、モデルの表現力や性能を更新していった。今年3月には、大方の予想よりも早くGPT-4を発表し、その飛躍的な性能向上を見せつけた。

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