高齢者の不安や孤独に｢寄り添う｣悪徳商法10選 90万円のリフォーム工事で321万円請求の驚愕

東京都は今年1月、給湯器の点検を持ちかけ工事を契約させたリフォーム業者に、業務停止命令を下した。相談件数は73件で、最高契約額は1450万円だった。処分された業者はマンションの定期点検だと思わせ、「給湯器が水漏れしている」とうそを伝えていた。

東京都消費生活部の西尾由美子担当課長によると、被害者宅は築20〜30年のマンションが多く、高齢者単身世帯か、昼間は高齢者しか家にいない世帯だった。

「電話で訪問アポイントを取り付けていることから何らかの名簿があるとみている」（西尾課長）

元警官が架空請求被害に

詐欺被害者の心理に詳しい立正大学の西田公昭教授は、「後で客観的に考えればありえない状況なのに、その場にいる人の判断を重視してだまされることは、誰にでもある」と指摘する。

まさに「ありえない」と思える事件が起きた。

福岡県暴力追放運動推進センター（福岡市）は3月20日、業務に使うパソコンが一時乗っ取られるという被害に遭った。暴力団とのトラブルを抱えた相談者など、延べ3500人の個人情報が外部に漏れた可能性がある。