セブンが仕掛ける壮大な｢コンビニ改革｣ ネット通販の本格化で店舗が担う役割とは？

今期も国内で過去最高の1700店の出店を計画するセブン-イレブン

4期連続で営業最高益を更新したセブン&アイ・ホールディングス（HD）。スーパーなどの不振で2015年2月期の営業利益は前々期比1％増だったが、主力のセブン―イレブン・ジャパンは同5％増を達成した。

さらに今期はセブン&アイHDの鈴木敏文会長が「第2の創業」と位置づける、オムニチャネル事業が10月から本格的に始動する。実店舗はもちろん、パソコンやスマートフォンを通し、いつでもどこでも買い物できる仕組みを充実させるのが狙いだ。

オムニチャネルの要

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これまでの通販サイトは各社ごとに運営され、在庫や顧客の情報も別々に管理されており、グループとしてのメリットを十分に生かせていなかった。10月に立ち上げる新しいサイトでは、グループの商品を一括して扱い、各社の顧客情報も統合する。前期のネット通販の売り上げは約1600億円だが、「今年は2000億円、将来的には1兆円を目指したい」と、セブン&アイHDの村田紀敏社長も意気込む。

オムニチャネルの本格化でカギを握るのが、全国に1万7000店以上あるセブン―イレブンだ。ネットで注文した商品は、客が店頭に取りに来ることもあれば、店員が直接家に届ける場合もある。10月からは返品や返金の店頭受け付けも本格的に始める。

今後はタブレット端末の配備を大幅に増やす。これは、ネットが苦手な客や通販を使ったことがない人に、カタログ感覚で商品を薦め、店員が注文を代行するためのもの。