日韓関係｢戦後最悪から改善の兆し｣が見える意味 立民･玄葉氏が明かす日韓関係悪化の｢舞台裏｣
松山キャスター：安倍元首相は回顧録の中で、あえて2つの問題がリンクしているかのように示したのは、韓国に元徴用工問題を深刻に受け止めてもらうためだったと言っている。
“真の雪解け”へ…残る課題をどう解決？
新藤氏：私は、少し違う考え方を持っている。この問題はリンクさせてはならない。安倍元首相の回顧録の話を持ち出す人がいるが、よく読むと結局、信頼関係が損なわれたのだということだ。輸出管理の問題は最も重要な化学物質に対する管理で、それは兵器や、半導体の一番重要な部分に使われるものだ。輸出管理ができない、その信頼が置けない限りは、その国に無条件に出すことはできない。今回緩和の方向を示した3品目の輸出量は、実はほとんど変わっていない。個別に一つ一つ審査をして日本企業が輸出するので、むしろ制限は日本側にかかっている話だ。
しかもこの問題に関わっている企業は、全体で10社もない。輸出したものがどう使われたかも含め、互いの信頼関係のもとで行われる貿易管理と審査ができなくなっていた。信頼関係が損なわれた時点で、これ以上、続けることはできないということだった。突如厳格化したように見えるが違う。実際にはこの優遇措置は2004年からやっていて、2016年まで毎年直してくれ、審査体制が弱いよとずっと言ってきた。ところが、2016年以降3年間、韓国は対話すら拒否してそのまま優遇だけ受けようとした。
どうにもならない状態まで来て起きた措置で、今回、対話が再開されたのをきっかけに、中身をチェックしてきちんと方向性を出した。だからと言って、まだ決定したわけではない。経産省が事務通達を出して正式な決定をするのはまだまだこれからだ。いわゆる（旧朝鮮半島出身）労働者問題で譲歩したのだから、これくださいとか、今ある懸案をやりとりに使ってはいけない。これはこれとして、正常化した以降は一つ一つ細かなところをチェックした上でできることをきちんとやっていく。それは信頼関係が大本にあるということだ。
