日韓関係｢戦後最悪から改善の兆し｣が見える意味 立民･玄葉氏が明かす日韓関係悪化の｢舞台裏｣
12年ぶり「シャトル外交」再開
以下、番組での主なやりとり。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：今回の首脳会談で12年ぶりに「シャトル外交」を再開することで合意した。「戦後最悪」とまで言われた日韓関係が大きく改善へと動き出した。
新藤義孝氏（自民党政調会長代行）：いわゆる旧朝鮮半島出身労働者問題は、日韓請求権協定で解決済みのもので、韓国はそれを蒸し返した。国と国の根幹となる約束が壊されることは、日本として絶対認められない。信頼関係が築けない関係では日韓は連携できないということを私たちは4年間言い続けてきた。大統領が代わり、今回、真の関係、日韓の未来を作ろうと尹大統領が決心をし、頑張ったと思う。
両首脳が共同会見で言っていたが、日韓関係をまず正常化する。その上で未来に向けた新しい関係をどう作っていくか、そこに最大のカギがある。この問題で譲った、譲られた、勝った、負けたはない。もともとはこれが正常なのだから、これに加えて新しいものを積み重ねて、日韓はもっといい関係になるのではないかと大きく期待したい。
玄葉光一郎氏（立憲民主党 元外相）：今回は、いわば悪天候の中でよく軟着陸をさせたなと思う。これから安定飛行ができるかどうかだ。外務省は韓国を「重要な隣国」と言っているが、私は「重要な隣国以上の国」だと思っている。それほど戦略環境が大きく変わっている。尹大統領が勇気を振るって国内の反発、支持率の低下を覚悟して判断したのだから、私たちもしっかり応える必要がある。韓国といがみ合っている場合ではない。21世紀の最大の外交課題、中国に向き合うために韓国とはしっかりと協力関係に持って行くという考え方が大事だ。
松山キャスター：「元徴用工」問題では、韓国政府傘下の財団が賠償金を肩代わりする解決策でやっていくことで合意した。半導体関連物資の対韓国輸出管理厳格化も緩和される方向になった。政府は、これらはリンクしていないと説明してきたが、同じタイミングとなった。
玄葉氏：間違いなくリンクしている。半導体の輸出規制の問題も、その後の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も、いわば元徴用工問題をめぐる対抗措置の応酬で出てきた話だ。安倍晋三元首相が、自身の回顧録の中で対抗措置だと認めている。対抗措置の応酬で出てきたわけだから、元徴用工問題が解決に向け少しでも前進して行く中で、両問題とも改善して行くのは当然のことだ。
