日韓関係の改善へ突き進んだ､尹錫悦大統領の意志 1998年｢金大中･小渕宣言｣当時の日韓関係を目指した

さらに「輸出規制といった貿易上の報復に対する謝罪や遺憾の表明も、ホワイトリストへの復帰にも明確な回答が得られなかった」と付け加えるなど、「この程度であればプレゼントではなく朝貢」と主張した。

共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表も、「福島第1原発事故による汚染水排出問題など多くの懸案があるのに、韓国国民の自尊心と国の品格を毀損しないように多くの成果を得て帰国してほしい」と述べた。

野党はソウル市内で抗議活動も

共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は元徴用工問題での「第三者弁済」方式について、「三菱重工業が12年前、自ら合意案に含めていた心からの謝罪表明、強制動員の認定も消えた屈辱的やり方」と述べた。

同党の金星煥（キム・ソンファン）政策委員会議長も「大統領が三権分立に違反してまで日本に頭を下げた。日本の前で尹大統領は自ら強調してきた法治主義さえないがしろにした。これは弾劾に値する」と述べた。同党の対日屈辱外交対策委員会に所属する議員10数人は、ソウル中心部・光化門広場で抗議活動を行った。

一方、「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表は「日韓首脳会談は安保、経済危機の突破口となるものであり、さらには韓国の未来世代のための苦悩に満ちた決断」と述べた。

さらに「文在寅政権は5年間、竹槍ばかり突き出し、元徴用工への賠償問題を解決するために何もしなかった。無責任な反日扇動に惑わされる国民はいないということをはっきりと認識すべきだ」と指摘した。

同党の姜旻局（カン・ミングク）首席報道官は論評を出し「尹大統領の決断で日韓がともに繁栄する新時代が開かれた。会談は韓国が主導的に国際情勢を突破し、グローバルの中枢国家へと飛躍するという強烈な意思の表明」と明らかにした。