日韓関係の改善へ突き進んだ､尹錫悦大統領の意志 1998年｢金大中･小渕宣言｣当時の日韓関係を目指した
2023年3月16日に行われた日韓首脳会談では、日本が2019年以降行ってきた韓国向け輸出規制措置を解除し、韓国も対抗して出していた世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げることで合意した。また、韓国側が2019年に効力を一時停止していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も復活する方向で解決しそうだ。
韓国の李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源相は3月16日、日本が韓国に対する半導体素材3品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジスト）の輸出規制を解除し、韓国政府もこれに合わせてWTOへの提訴を取り下げることにしたと発表した。
フッ化水素など3品目は韓国の主力産業である半導体とディスプレー産業にとって重要な素材だ。この品目で日本は、2019年にはフッ化ポリイミドとフォトレジストの世界シェアで約9割、フッ化水素で同7割を占めている。
日韓間の懸案解決に一歩踏み出す
韓国の大法院（最高裁判所）が日本企業に元徴用工ら原告への賠償金支払いを命じる判決を出したことに日本が反発、2019年7月に輸出規制措置を行った。これに対し韓国社会では強力な日本製品ボイコット運動が広がるなど、日韓関係が急速に悪化していった。日本は同年8月には貿易上の優遇措置を与える「ホワイトリスト」から韓国を排除、韓国は同年9月に日本の輸出規制措置が不当だとWTOに提訴していた。
輸出手続きの簡素化などが可能な「ホワイトリスト」対象国から韓国を排除した問題については、今後速やかな原状復帰ができるように緊密な議論が行われていきそうだ。前出の李・産業通商資源相は、「日本は韓国の大統領令に該当する政令を閣議で議決すべきであり、韓国産業省も告示改正手続きを行うべきだ」と述べた。
産業通商資源省関係者は「日本が3月16日にホワイトリストの問題を解決できなかったのは、日韓首脳会談まで時間がなく、事前に閣僚級の会議を開けなかったことが要因で、ほかに解決の障害になるものはない」と打ち明けた。
産業通商資源省は2023年3月6日に「日本の輸出規制に関する問題を協議する」と発表、3月14～16日に日本の経済産業省と9回目の日韓局長級輸出管理政策対話を開催、協議を重ね合意に至ったと明らかにした。産業通商資源省は「政策対話で両国の輸出管理当局の体制や制度運用、事後管理などを含めて、輸出管理の実効性について緊密な意見交換があった」という。
