総合商社が｢国内回帰｣を鮮明にする真の事情 資源バブルの先に勝ち残る｢5大商社｣はどこか

洋上風力発電や空飛ぶクルマなど新ビジネスに照準。5大商社が国内投資の姿勢を鮮明にしている

世界でビジネスを展開する総合商社が今、国内市場に熱い視線を注いでいる。

三菱商事は2022年11月、秋田支店（秋田県）と銚子支店（千葉県）を開設した。同社にとって、実に35年ぶりの国内新規支店である。1980年代には70近くあった国内拠点は再編を続け、7支社4支店に集約されていた。

両支店ともに洋上風力事業の拠点としての機能に加え、地域振興の事業化を進めていくうえでの戦略的機能を持つ。

3月20日（月）発売の『週刊東洋経済』では、「シン・総合商社」を特集。空前の好決算に沸く総合商社がなぜ国内投資に転換をしているのか。その最前線を追うとともに、5大商社のトップインタビューを本誌独占で掲載している。

丸紅、三井物産も国内投資に熱視線

『週刊東洋経済 2023年3/25号[雑誌]（シン・総合商社）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

国内に熱い視線を注ぐのは三菱商事だけではない。丸紅の柿木真澄社長は「国内は飽和している市場なのかと、もう一度よく見てみると意外とそうでもない。日本のビジネスは宝の山だ」と話す。

丸紅は2020年4月に国内統括（国内市場担当役員）を置き、国内事業推進課を新設した。7人のメンバーが各営業部門の国内事業の調整役を担うほか、2～3カ月に一度はチームミーティングを開いて新しい国内事業の立ち上げを議論する。

女性の健康を支援するフェムテック（女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決するツール）を事業化したり、社員を地方銀行に派遣して地元産品の海外販売事業を支援したりするなどの取り組みを進める。

三井物産も2020年10月、関西支社に国内事業開発室を新設し、関西で空飛ぶクルマの空域管理、高速道路でのトラック自動運転のプロジェクトなどに携わる。「国内は産業構造が大きな変革期にある。ビジネスのアウトソース化がますます進んでいく」と、三井物産の堀健一社長は見る。