くら寿司､迷惑客逮捕への｢声明｣にちらつく懸念 迷惑客にすら配慮したスシローとの｢大きな違い｣

では「強気の対応」は、どの企業にとっても「広報対応の勝利の方程式」と言えるものなのだろうか。「強気の広報対応」は、一般的には裏目に出ることのほうが多い。

例えば2014年のマクドナルドが使用期限切れの鶏肉を使っていた問題。発覚後も社長は約10日も謝罪会見を開かなかった。会見を開いても「マクドナルドは騙された」と責任転嫁のような発言を繰り返し、信用は完全に失墜した。この年の売り上げは約4割も減少、過去最悪となる218億円の赤字を計上した。

同じ年の2014年、当時の小渕優子経産大臣の政治資金疑惑も「強気の対応」が仇となった例だ。家宅捜索で押収されたパソコンのハードディスクがドリルで穴を開けられていたことが判明。証拠隠滅を小渕大臣は否定しているが、事件から10年近く経った今でも、ネットでは「ドリル優子」と揶揄されている。国会での追及再燃を恐れてか、どの総理もいまだに大臣に再任しようとしない。

強気の広報対応が「必勝の方程式」であり続けるには

さて、くら寿司を巡る週刊文春の追及。もし、自殺した店長の遺族やパワハラを受けたという従業員が、実際にくら寿司を告訴したとしたら、どうなっていただろうか。

「告訴したという事実」を、各メディアは一斉に報じることができる。それでも強気の姿勢を貫けば「反省の姿勢がない」と、さらにバッシングが広まる。炎上に乗ろうとして、「パワハラの証拠」の映像や音声をSNSで公開する元従業員やアルバイトも現れるかもしれない。

実際に告発者が裁判に訴えるなどの「あと一歩」を踏み込めなかったのは、裁判費用を用意できない、あるいは証拠不十分など「何らかの事情」があったからか、そもそも、くら寿司の主張のほうが正しかったからなのか。そのどちらかしかないが、第三者からは窺い知ることはできない。

ただ想像できるのは、週刊文春は「今でも」くら寿司への追及を狙っているということだ。記事やコラムの文面の至るところから、くら寿司の「強気の対応」に対する、強い憤りが感じられるからだ。

「強気の広報対応」が「必勝の方程式」であり続けるには、「自社に何も瑕疵がない」状態を守り通すことが絶対に欠かせない。

強気のくら寿司と、きめ細かい対応のスシロー。今後、報道やネット世論はどのように転じていくか。私も元記者、そして現在は広報PR戦略コンサルタントにある身として、「対照的な広報対応の事例」を静かに見守っていきたい。

【2023年3月13日14時30分追記：初出時、記事冒頭の写真下のキャプション表記に謝りがありました。「スシロー」→「くら寿司」と修正しました】