岸田首相に教えてあげたい｢真の少子化対策｣ 2倍に増やすべきは｢子供予算｣などではない

まるで「先端的な学問は外国に行って学んでくれ」と言わんばかりの「頭脳と技術のアウトソーシング」ぶりだ。日本は、「難しくない下請け仕事に徹する愛想のいい元経済大国」といった国家像を目指しているのだろうか。

仮に、日本人が教育に対して、お金と時間と努力とを徹底的に投資して、少なくとも学力が世界一の国民になるとどうだろうか。「生産性」はもちろん上がるだろうし、生活はより便利になるだろう。周囲の人々が賢いことがもたらす快適さも見落とすことのできない外部経済効果だ。

予算を倍増すべきは「公的教育費支出」

この場合、手始めに動かすべきはお金だ。お金を動かすと、人がついてくるし、例えば教師の質が上がると、生徒の質も上がるし、国民1人当たりの生産性向上の効果が10年目くらいから表れはじめるのではないか。

生産性が上がるということは、1人1人がより稼げるようになるということだから、結婚したい人はより結婚しやすくなるだろう。また、教育費は大きなコスト要因として子供を持つことを阻害してきたから、教育費負担が国に移るなら子供は増える理屈だ。

加えて何よりも、日本の企業と人が競争力を回復すると、社会が明るくなる。明るい社会でこそ「子供を持ってもいい」と思う人は増えるのではないか。

もちろん、子供が増えることに依存しない暮らしを作るのだから、そうならなくても構わない。だが、少子化が進んでも成長して快適に暮らせる世の中になると、子供はまた増え始めるのではないだろうか。

本記事が配信される日（3月11日）は、大学の合格発表と高校別の合格者ランキングなどが話題になる頃合いだ。わかりやすい目安として、日本の大学が国際ランキングの上位を独占するような状況を目指すべきではないだろうか。

蛇足だが、将来の国会議員の質問に対する政府の答えを1つ用意しておこう。「大学は（「教育は」でもよい）1位じゃないとダメなんですか？」と聞く議員がいたら、大臣は「もちろん、そうです」と自信を持って答えるといい。経済的な競争力は、「1位」と「2位以下」とでは大差になるのが通例だ。競争するならこの点は甘く見ないほういい。だが、1位を目指すのは、張り合いのある競争ではないだろうか。

教育に裏付けられた高い生産性は個々の国民の生きる力（≒稼ぐ力）にも直結するので、国民個人の安全保障にとっても好ましい。

予算を「倍増」するなら、子供予算よりも、防衛費よりも、公的教育費支出だ（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。