日経平均が一段高になるか大事な週がやってきた 日本株の｢低PBR修正の動き｣はバブルではない

日本株も、この動きを敏感に感じ取ったようだ。2日のアメリカ株の好調を受けての3日の日経平均株価は、市場関係者の多くが戸惑うほど違和感のある上昇を見せ、2万7927円で終了。1月後半から続いていた高値モミ合いを一気に抜けた。大証先物の終値は2万8200円台になっている。

当初、「FRB（連邦準備制度理事会）の利上げは今月21～22日のFOMCで打ち止め」とのスタンスをとっていた市場関係者が多かったはずだ。だが景気の堅調を示す重要指標が相次ぎ、FRBの利上げは、その後の5月（2～3日）、6月（13～14日）、さらには7月（25～26日）まで続く可能性まで出てきた。

これによって、「利下げのタイミング時期」も大きく後ずれしているはずだが、不透明な状態が続く中でも市場は「耐性」をつけ、新型コロナウイルスやインフレ、地政学リスクなどに順応したと思われる動きとなっている。

「東証改革」は「株高改革」

こうした環境の中で、日本株をどうとらえるか。昨年4月4日、東京証券取引所は「60年ぶりの再編成」を行い、4市場（東証1部、2部、ジャスダック、マザーズ）は3市場（プライム、スタンダード、グロース）に移行した。

この「市場区分再編策」は「経過の検証」に入っている。すでに東証は1月、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議などを通じて、プライム市場のボーダーラインにいる企業に事実上“最後通告済み”だ。

具体的に言えば、同市場の上場基準には未達ながら「改善計画書」を提出して、暫定的に同市場にとどまっている銘柄群に対して、その経過措置を「2025年3月以後に到来する決算日をもって終了」（1年の改善期間などあり）とした。

さらに東証は、PBR（株価純資産倍率）が継続的に1倍を割る上場企業に改善策を要請する案を示した。これは複数の通知の1つだったはずだが、これで市場の雰囲気は一変している。今や、日本市場は「低PBR修正バブル」と言われるほどの市場のにぎわいを見せている。

そもそも、東証はプライム市場を「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場」と定義して再編したはずだった。

だが、世界の代表指数であるアメリカのS＆P500種指数構成銘柄では3％程度にすぎないPBR1倍未満銘柄が、東証プライム市場では半数とはいかないまでも、なお多数近くにのぼる。日本を代表する企業群である「TOPIX （東証株価指数）100構成銘柄」でも、3分の1前後がPBR1倍未満という状況だ。これでは「東証プライム市場はグローバル市場」とはとても言えない。