日経平均が一段高になるか大事な週がやってきた 日本株の｢低PBR修正の動き｣はバブルではない

日経平均株価が3万円に近づくことはできるのか。重要な1週間になりそうだ（写真：つのだよしお／アフロ）

先週2日のことだが、アメリカのNY（ニューヨーク）ダウ工業株30種平均の値動きで、「おっ」と思う瞬間があった。

この日のNYダウは、タカ派とされるアトランタ地区連銀のラファエル・ボスティック総裁の発言が注目を浴びた。同総裁は「あくまで今後のデータ次第だ」などと断ったうえで、現時点では21～22日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）で「0.25%の利上げに断固賛成する」などと述べた。それが市場に伝わり、NYダウは前日比341ドル高となった。

「場味（ばあじ）」が変わった

だが、むしろ注目すべきは、同国のこの日の朝方の動きだった。朝に労働省が発表した同国の2022年10～12月非農業部門労働生産性の単位労働コスト（改定値）は、前期比で年率＋3.2％の上昇となった。

このデータは「生産単位当たりの報酬」を示すものだが、結果は市場予想の+1.6％や、速報値の+1.1％を大きく上回るものだった。その結果、同国の10年債利回りは一時4.04％から4.09％に上昇したが、特筆すべきはこのときの株価の動きだ。

物価に影響する平均給与に敏感になって神経質な動きを繰り返していたこれまでの市場なら、NYダウは数百ドル下げてもおかしくない株価条件だったはずだ。だが、NYダウはまったく動かなかった。

これは市場が同国における長期の引き締めや、それによる金利の上昇を織り込んだということを意味しており、同国株式市場の「場味（ばあじ）」が変わった瞬間だった。

この「場味の変化」は翌3日の市場にもはっきり現れた。この日発表の2月ISM非製造業景況感指数は55.1となり、新規受注や雇用が1年超ぶりの高水準となったにもかかわらず、同日のNYダウは前日比387ドル高と続伸した。