中国の半導体受託製造（ファウンドリー）最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）の業績に黄信号が灯った。
同社は2月9日、2022年10～12月期の四半期決算および2022年の通期決算を発表した。それによれば、10～12月期の売上高は16億2100万ドル（約2127億円）と前年同期比では2.6％増加したものの、直前の2022年7～9月期との比較では15.0％減少した。また、10～12月期の純利益は3億8600万ドル（約506億円）と前年同期比27.8％減少、7～9月期比では18.1％減少した。
2022年の通期売上高は前年比33.6％増の72億7300万ドル（約9542億円）となり、2年連続で3割超の成長を達成した。一方、通期純利益は18億1800万ドル（約2385億円）と、同6.8％の増加にとどまった。
SMICの説明によれば、10～12月期の売上高が7～9月期より落ち込んだ主因は、設備稼働率の低下と半導体の販売量の減少だ。設備稼働率は2022年通期では92％だったが、10～12月期に限れば79.5％に低下した。
スマホ向けの落ち込みが深刻
「2022年はスマートフォン、コンピューター、家電製品などの（消費者の）需要が冷え込み、顧客（であるスマホメーカーなど）の購買意欲が顕著に下がった。エレクトロニクス産業のサプライチェーンは（半導体の）供給不足から在庫消化の局面に変わった」。SMICの共同CEO（最高経営責任者）を務める趙海軍氏は、2月10日の決算説明会でそう述べた。
趙氏はさらに、（ロシアのウクライナ侵攻やアメリカの対中半導体輸出規制などの）地政学的な情勢変化が半導体産業のグローバルな分業体制に多大な影響を与え、「半導体産業はかつてなく厳しい状況に直面している」との見方を示した。
なかでも低迷が目立つのがスマートフォン向けの半導体だ。SMICの10～12月期の総売上高に占めるスマホ向け半導体の比率は28.6％と、前年同期比2.6ポイント低下した。「通常ならスマホ向けの比率は35～45％であり、深刻な落ち込みだ」と、趙氏はコメントした。
なお、2023年1～3月期の業績について、SMICは売上高が2022年10～12月期から10～12％減少すると予想する。また、2023年の通期売上高については、経営環境が比較的安定しているという前提でも、前年比2桁台前半の減少を見込んでいる。
(財新記者:翟少輝)
※原文の配信は2月10日
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