政府検討｢自衛隊地下施設へ住民避難｣が愚策な訳 シェルターとして使用するには課題だらけ

自衛隊の地下施設を住民の避難場所として使用する案が浮上しています（写真：よねやん／PIXTA）

北朝鮮による弾道ミサイル発射回数が過去最多になった2022年。自衛隊施設を地域住民向けの地下シェルターとして活用することを検討しているのかと問われた松野官房長官は、11月24日の会見で次のように述べた。

「弾道ミサイルなどによる武力攻撃災害から住民の生命および身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設の整備普及は武力攻撃から被害を防止するのみならず、武力攻撃の抑止という観点からも重要であると考えています。

ご指摘の報道にあるような具体的方針を決めたとの事実はありませんが、防衛省においては、武力攻撃等に対して自衛隊施設の抗堪性を向上させるための施設の重要度に応じた地下化等の取り組みとともに国民保護のために何ができるのか、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で検討していると承知をしています」

松野官房長官の発言にある「ご指摘の報道」とは、11月23日付産経新聞「＜独自＞自衛隊施設に住民向けシェルター 防衛省検討」を指す。同紙は複数の政府関係者の話として、「（自衛隊の）重要施設を新設もしくは建て替える場合は、核攻撃の爆風や放射能汚染に耐えられる強固な地下施設を備えた設計とすることを検討。地域住民が退避できるシェルターとしても使える仕様となるよう調整している」と報じた。

明確には否定しなかった官房長官

松野官房長官の発言は、産経新聞が報じた自衛隊地下施設への住民避難について、明確には否定しておらず、一定の含みを持たせたものととらえてよいだろう。

ただ、筆者はこの施策を愚策の典型であると考えている。ここでいう愚策の意味は、単に愚かな施策というのでなく、仮に実行すれば、防衛力を強化するどころか、戦前の轍を踏むおそれがあるきわめて愚かな施策ということである。

そう言い切る理由は3つある。