｢防衛費だけでない｣2023年度予算案のポイント 歳出総額が過去最高の膨張､税収増加も後押し

そして、もう1つの懸念は利払費である。2023年度予算案の利払費は、2022年度当初予算と比べて2251億円増える。これは、国債金利がほぼゼロといいながら、塵も積もれば山となり、残高が増えるだけ利払費も増える可能性を示唆している。

日銀政策修正ですぐに利払費増とはならないが…

日銀が12月20日に決定した長短金利操作（YCC）の運用見直しで、10年物国債利回りの許容上限を0.25％から0.5％に引き上げた。これにより、直ちに一般会計の利払費が増大するわけではないが、中長期的には利払費の増加要因となる。

そもそも、決算段階でみても7兆円を超える利払費を国の一般会計で支出している。これは、増やした2023年度の防衛費（防衛力強化資金への繰り入れを除く）よりも多い。それだけ、国民が納めた税金が利払費に食われて政策的経費に回せないのだ。

確かに、この利払費は、国債保有者にとっては収益源にはなる。しかし、銀行預金などを通じて間接的に国債を保有している国民にしか、その収益は得られない。金融資産を持たない国民は、ただそのコストを税金の形で払わされるだけである。

国債の発行がほぼコストなしにできるという認識は早急に改め、いかに国債への依存を減らして財政政策を運営できるかを、もっと真剣に考えるときである。