自民･萩生田氏｢増税前に解散総選挙を｣と説く訳 ｢歳出改革や特別会計など使えるお金あるのでは｣
萩生田氏：そうですね。1年（かけて議論）というのはのんびりしすぎだ。
橋下氏：6月までに（まとめるか）。
萩生田氏：「骨太の方針」までには方向性を決める必要がある。
橋下氏：（防衛費増額と子ども政策関連予算倍増を合わせると）年間15～20兆円（になると思うが）の金を全部国債でというのは非現実的だ。仮に防衛費の増税だけでなく、子育て関連費も増税でということになれば、国民に1回、信を問う、選挙で信を問うというプロセスが必要だと、自民党として考えるか。
歳出改革、特別会計余剰金を見直し国民の負担を軽く
萩生田氏：年明けに歳出改革、特別会計余剰金、こういったものにしっかり目配りして金を生み出すことができないかという作業がある。その中で防衛費のみならず、子育て支援、GX（グリーントランスフォーメーション）、こういったものも含めて考えていく必要がある。国債イコール借金だと解説する人がいるが、すべてがそうではない。国債の上手な運用もしながら、それでも足りないところにはやはり税をお願いするということは当然出てくると思う。そういう大きな判断をするときに、国民に判断を求めるのは、今回のみならず、歴史的にも今までの自民党の判断だ。
松山キャスター：萩生田さんは国債発行から60年間で完済するルールについても見直しを行ってもいいのではないかとの考えを示している。償還期間が延びれば延びるほど利息は増える。元本をどんどん返済していくという概念を含んで言っているのか、あるいは利払い分だけを当面払っていって先延ばしすると考えているのか。
萩生田氏：利率がどうなるかも含めて都度考えていかなければいけないことだ。ただし、そもそも国債の剰余金を積み立てているのは、日本の国債の信用が低かった時代にセーフティーネットで始めた制度だ。先進国でこういう基金を持っている国はまったくない。党内の若い人たちから「これは使えるのではないか」と提案があり、私は「それは検討に値する」と申し上げている。今、松山さんがおっしゃったメリット・デメリットもあると思う。来年以降の会議の中で議論する。それから、ただ単にそのすべてを転用できるということではなく、（償還期間）60年を80年に延ばせば、今の試算では年間4兆円を生み出すことができる。こういったものを上手に使うことはできないかということも同時に考えてみたい。
松山キャスター：それは令和9年（2027年）以降でも、そうしたことも含めて検討していくべきだということか。
萩生田氏：最初から何か予見性をもって私が「これとこれやります」と言うと、党内の民主主義に反する。さまざまな考えを聞きながら検討してみたい。
