自民･萩生田氏｢増税前に解散総選挙を｣と説く訳 ｢歳出改革や特別会計など使えるお金あるのでは｣

防衛費増額の財源をめぐり、方向性が明確になったときは国民に信を問うのが筋だとの認識を示した（画像：FNNプライムオンライン）

防衛費について、増税以外の財源を探る姿勢を強調

萩生田氏は「7月の参議院選挙でNATO（北大西洋条約機構）並の対GDP（国内総生産）比2％の防衛費を積み増すことを（国民に）約束したが、その財源を増税で賄うことは約束していない」と指摘。「（増税という）大きな判断をするときに国民の判断を求めるのは、歴史的にも今までの党としての判断だ」と述べた。

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萩生田氏は「総理が先頭でお願いしている以上、増税がなくなるかもしれないという淡い期待を与えるのは間違ったメッセージになる」と言及しつつ、「歳出改革の努力、特別会計など、まだまだしっかり見れば使える金はあるのではないか。来年深掘りしていく」と話し、国民負担の軽減に向け、引き続き増税以外の財源を探る姿勢を強調した。

萩生田氏はまた、国債の「60年償還ルール」を見直して償還費の一部を財源に充てる案に改めて言及し、「（償還期間を）60年から80年に延ばせば、年間4兆円を生み出すことができる。こういったものを上手に使うことはできないか考えてみたい」と語った。

さらに岸田首相が、将来的に倍増を目指している子ども政策関連予算について、来年6月ごろにまとめる「骨太の方針（経済財政運営の指針）」で当面の道筋を示す考えを示していることを踏まえ、萩生田氏は、防衛費増額の財源についても、子ども政策の財源などとあわせて「骨太の方針」の取りまとめまでに党内議論の結論を得る考えを示した。