自民･萩生田氏｢増税前に解散総選挙を｣と説く訳 ｢歳出改革や特別会計など使えるお金あるのでは｣
以下、番組での主なやりとり。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：岸田総理は23日、経済界の関係者らを前に行った講演で、防衛費増額の財源の不足分を増税でまかなう方針について「安定財源は将来世代に先送りすることなく、われわれの責任として対応すべきだ」と述べ、法人税等の増税に理解を求めた。一方、萩生田さんは「税以外の財源についても政調会長の下で来年早々から精力的に議論を進めていきたい」と話している。
財源確保のための増税を国民に知ってもらう
萩生田光一氏（自民党政調会長、前経産相）：岸田総理が防衛費を増額するにあたり、将来の安定的な財源を税に求めることを国民に率直に訴えたことは評価したい。他方、増税は来年から行われるわけではない。どういう負担をしてもらうのか、そもそも防衛の構えとはどのようなものかを国民にしっかり説明していただき、そのうえで、なるほどこれなら国民も少しずつ負担しないといけないよねと段階的に理解をしてもらう必要があるのではないかと私は思っていた。だから、この年末に税の議論はせず、来年1年かけて与党として方向性と結論を出そうという提案をした。しかし、総理はスタートの段階で一定の税を確保することを国民に知ってもらい、そのうえで、できるだけ（国民の）負担を少なくできるようなことを同時に考えてほしいということだったので、年明けに議論を始める。令和9年（2027年）以降にNATO並みのGDP比2%の防衛費を維持するためのスキームができ、約1兆円を税でまかなおうということを政府は決めたが、必ずしも1兆円でなくてもいいはずだ。歳出改革の努力や特別会計などまだまだしっかり見れば使える金はあるのではないか。来年この深掘りをする。だからといって、税がなくなるのではないかという期待を与えるのは逆に間違ったメッセージになる。負担額をどうするかということを、制度をしっかり見直していきたい。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：増税ありきで議論するのではなく、来年のどこかの時点で増税の時期を決めるということか。
