｢防衛3文書｣対中劣勢で打つ拒否･競争戦略の本質 防衛費をGDPの2％に引き上げる要諦は規模にあらず

「相手の能力と戦い方に注目」した「新たな戦い方」とは？（写真：shige／PIXTA）

【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第5回）】

国家安全保障戦略を中心とする安全保障3文書（防衛3文書）は、今後10年間にわたる日本の安全保障・防衛政策の根幹となる。同文書の閣議決定は、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛関係費を国内総生産（GDP）の2％に達する予算措置を講じ、長射程の「反撃能力」の導入を決定したことなど、日本の戦後史に類例を見ない分水嶺となった。

しかし日本が国家戦略として何を抜本的に変えたのかは自明ではない。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは明白だが、単に防衛力の規模と役割を拡張するだけでは、日本の安全を守るための十分な水準に達しているかどうかは、判別できないからだ。

対中劣勢を前提とした戦略環境

あえて論じるならば、今回の3文書で日本が採択したのは「対中劣勢を前提とした拒否戦略・競争戦略」である。これが何を意味するか解説していこう。

日本の安全保障の最大の挑戦が、台頭する中国であることは論を俟たない。その中国の国防予算は、2005年にほぼ日本の防衛費と同水準（アメリカドル・名目ベース）であったものが、2010年に約2倍、2020年に約5倍に膨らんだ。今後の経済成長にも依存するが、このままの水準を維持した場合、2030年代には日本と中国の国防費は1:10の比率に変化するだろう（図1）

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アメリカを追い上げる中国という構図をみれば、アメリカの中国に対する「長期的な競争戦略」は比較的緩慢なペースの挑戦といえる。しかし、日本と中国とのパワーバランスの変化は、短期的かつ急速な変化として捉えられる。日本と中国の国防力の差はかくもすさまじいスピードで広がっているからである。中国が日本にとり「これまでにない最大の戦略的挑戦」と記述された背景である。