日本が安全保障力を着実に高める為の5つの方策 構造変化に戦略的･機動的に対応するには

従来とは全く異なる発想と努力が求められている（写真：tomcat／PIXTA）

【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第4回）】

自民・公明両党による防衛力強化に向けた戦略3文書の見直し協議を踏まえ、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画が新たに策定された。

これらが示す国際情勢認識、政策課題や事業の内容は、その広がり・深さ・規模のいずれをとっても、画期的なものである。国際社会の多面的な構造変化に対応し、わが国として「分野横断的な実践的対応力」の緊急的整備と「機能的・限定的な抑止力」の構築により「不可分一体の安全保障力」の実現を目指すものといえる。

中長期計画に示されている政策の実現および「能力の実装化」には10年単位を要する。内容があらかじめ特定され、優先度の高い事業もあれば、具体的な方向性を見極めがたいものもある。今回の戦略文書には、新たな状況の下で、「最悪の事態をも見据え」、前例のない、多様な課題が数多く含まれている。それゆえ、その具体化には従来の戦略の実施過程とは全く異なる発想と格別の努力が求められている。

前提を覆すような事象が起きる現実がありうる

これに加え、戦略文書策定直後において、その前提を覆すような事象が起きる現実がありうることも覚悟しておかなければならない。動的防衛力の構築を目指した22大綱策定直後の東日本大震災の発生や、ロシアとの戦略的協力の構築を前提にした国家安全保障戦略策定直後のロシアのハイブリッド戦によるクリミア併合などがその例である。

その意味で、戦略文書そのものの評価もさることながら、これを履行し、結果を検証し、状況の変化によって生じた不備を迅速に是正する措置を取り続けることが特に重要である。計画上優先度の高い事業だからといって、「お墨付き」を振りかざし、そのまま実施するようなアプローチは改めなければならない。

われわれはウクライナ侵攻におけるウクライナの柔軟な適応力を学ばねばならない。戦局の推移に応じ、それまで構築されていた手段をあっさり捨て、新たな手段を繰り出したり、長い間忘れられていたものを活用したりするといった手法である。ドローン・情報通信技術・AIの組み合わせにより「航空優勢」の概念を変えるような状況を創り出したのはその成果である。