｢知の深化｣バイアスに陥らないための視点とは パーパスブームから両利きの経営を問い直す

冨山：そう。だから、経営論の枠を越えて、社会論的にそういう議論が出てきた背景として、私なりに理解しているのが、外部性の問題です。経済の社会システムには、ある個人や企業の行動が、まったく関係のない人や企業に影響を及ぼす、いわゆる「外部性」が働きます。

冨山和彦（とやま かずひこ）／株式会社経営共創基盤（IGPI）グループ会長。1960年東京都生まれ。東京大学法学部卒業、スタンフォード大学MBA、司法試験合格。ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。2007年の解散後、IGPIを設立。2020年10月より現職。著書に『2025年日本経済再生政策』などがある（撮影：尾形文繁）

そういう外部性の問題は、時代によって膨らんだり、縮んだりする。最近は、環境問題や、インクルージョンかダイバーシティーなど、社会面でも外部性の問題が顕著で、これをあまりにも放置すると、資本主義経済システムが自滅してしまう。

したがって、経済人はそのことを頭に入れて、自分たちの企業経営活動の中で、ある部分はイノベーションによって内部経済化し、ある部分では、利益を少し犠牲にしても外部性から生じる問題を最小化しないと、まずい。そういう社会運動としてパーパスが出てきているように思います。

ただし、これは個別企業のパーパスよりも、時代の要請から来ている大きなものなので、従来はビジョンとして語っていたものを、それに合わせていく必要はありますね。

「世の中のお困り事」の解決もパーパス経営

冨山：その一方で、経済も企業もそもそも、世の中のお困り事を解決して発展してきました。たとえば、パナソニックの創業者の松下幸之助さんが事業で最初にフォーカスを当てたのは、家事労働の負荷を軽くすることです。

当時、専業主婦はほとんどいなくて、農家も商家も女性は仕事をしながら、子育てや家事をこなしていたので、すごく過酷でした。それで、炊飯器など家電製品でその問題を解決できないかと考えたのです。

入山：なるほど。社会的な思いからなのですね。

冨山：そうです。主婦の家事労働はGDPにカウントされないので、完全に外部性の問題です。そこを何とかしようと。お金持ちはお手伝いさんに頼めるけれど、一般庶民に届けたいから、大量生産、大量販売で、安くして手に届くようにしたかった。

だから、完全にパーパス経営です。おそらく多くの企業の原点は、そういうところから始まっていると思います。

入山：とくに戦後に出てきた日本の会社はそうですよね。