グローバルアジア､粉飾疑惑で上場は崖っ縁 内部管理見直しで過去の債務超過も発覚？

「現時点では状況を整理しているところ。コメントは出せない」。グローバルアジアでは今回の粉飾決算疑惑について、「関係当局の調査に協力し、事実関係が明らかになりしだい、速やかにご報告申し上げます」などと記した短いリリースを発表した以外、詳細なコメントは出せないとのスタンスを保っている。

過去には反社会的勢力との関わりも浮上？

ただ、今回の強制調査は、そもそもグローバルアジアの現経営陣が、旧経営陣時代の不適切な支出などを調べるために設置した、第三者委員会の調査報告書（1月27日発表）がきっかけになった可能性も指摘されている。

グローバルアジアでは昨年6月27日開催の株主総会で体調不良や任期満了などを理由に旧経営陣が退任。新任の社長としては、旧経営陣系とみられる山本明彦氏が就任することをいったん発表しながら、3日後には中国系投資会社の上海ヒュージリーフで総経理を務める瀋培今（しん・ばいこん）氏が社長に選任されたと発表し直した。旧経営陣と、瀋氏らとの間で委任状争奪戦（プロキシーファイト）が行われるなどした結果、情報開示が混乱したもようだ。上海ヒュージリーフは13年12月、当時プリンシバル・コーポレーションと名乗っていたグローバルアジアの株を8.53％取得し、筆頭株主に躍り出ていた。

瀋氏ら新経営陣は就任直後の昨年7月22日、同社のコンプライアンス委員会委員長（弁護士）や、取締役・監査役らによる社内調査委員会を設置した。旧経営陣時代末期の同年6月に発行・権利行使された第5回新株予約権による払い込み資金2.1億円が行方不明になっていたのを調査することが目的だった。

社内調査委員会は直近の増資資金2.1億円の行方不明問題に絞って調査を進め、14年10月に調査報告書を発表。同社は引き続いて第三者委員会を設置し、13年に発行した第4回新株予約権による増資資金の行方や、旧経営陣による不正会計の疑いがある事項など、過去の経営諸問題にも調査の網を拡大した。

結局、第三者委員会は今年1月27日に発表した調査報告書の中で、さまざまな問題を指摘しながらも、「会計処理には合理性がある」「会計処理は不適正とはいえない」「過年度決算訂正は必要がない」などと結論づけた。