グローバルアジア、粉飾疑惑で上場は崖っ縁 内部管理見直しで過去の債務超過も発覚?
土俵際でかわし続けてきた「上場廃止」へ、ついにカウントダウン――。
東証ジャスダックに上場するグローバルアジアホールディングスは3月18日、金融証券取引法違反の疑いで、金融庁の証券取引等監視委員会と警視庁組織犯罪対策三課の合同による強制調査を受けた。同社が過去に提出した有価証券報告書に虚偽記載があったという、いわゆる「粉飾決算」の疑いによるものだ。警視庁組織犯罪対策三課は暴力団関連の対策や取り締まりを担当している。
ジャスダックでは「2期連続債務超過」で上場廃止となる決まり。同社は2012年3月期に債務超過(自己資本がマイナス)に転落。上場維持には翌13年3月期の連続債務超過は何が何でも回避する必要があったが、同社は1990年3月期以来、25年連続で営業赤字を計上しており、本業の利益で自己資本をプラスにできる可能性は乏しかった。
そこで、13年3月に第4回新株予約権発行で資金調達を行い、債務超過を解消した旨が有価証券報告書に記載されていた。が、予約権の行使で同社に払い込まれたはずの資金は社外に流出するなどして、13年3月期末時点では実際には債務超過が解消されていなかったという疑惑が浮上したもようだ。
上場会社としてのグローバルアジアから見れば、有価証券報告書の虚偽記載自体が上場廃止の理由になりかねないことに加え、今回疑惑が浮上した「粉飾」がなければ、同社は13年3月期が終わった時点で2期連続債務超過となり上場廃止を余儀なくされていた可能性があることになる。
繊維会社が前身、最近は社名変更繰り返す
グローバルアジアは1947年に設立された繊維会社である豊国糸業(52年から豊国産業)を前身とする老舗企業。63年には店頭登録(現ジャスダック市場)を果たし、上場会社としての歴史も半世紀超に及ぶ。繊維業界の長期低迷を受けて、2000年代に入ってからは天然資源開発投資事業に進出するなど、各種の新事業への撤退・進出を繰り返した。現在は飲食店1店を運営する食品事業と、ネット広告を核とするデジタルメディア&マーケティング事業に主力を絞り込んでいる。
同社では社名も業態変更や経営陣交代に合わせて、豊国産業からアイビーダイワ(2000年12月~)、プリンシバル・コーポレーション(11年9月~)、グローバルアジアホールディングス(14年9月~)と変遷を繰り返してきた。しかし、業績の底上げには今のところつながっていない。そうした中で、今回の粉飾決算疑惑が浮上したのだ。
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