今年の確定申告で押さえておきたい4つの変更点 新しい申請書､住宅ローン控除､退職金の計算方法

控除期間の変更はとくに注意

③控除期間の変更はややこしいので注意！（増税、減税、増減なしの3パターン） 

今回の改正により、新築住宅の控除期間は13年（従来13年または10年）、中古住宅は10年（従来13年または10年）となりました。

新築住宅と中古住宅については、従来は、下図の「令和4年中に入居」の特例（特別特例取得または特例特別特例取得：図の右端に記載）に該当するときは13年、それ以外のときは10年でした。

④所得要件の引き下げ（範囲が狭くなる）→2000万円へ

住宅ローン控除を受けるための所得要件については、従来の3000万円が2000万円に引き下げられました（上図参照）。控除の対象者であっても、合計所得が2000万円を超える年については、住宅ローン控除を受けることができなくなります。

なお、合計所得が1000万円以下の人については、従来と変わらず、住宅の床面積が40㎡以上（通常50㎡以上が要件）の場合にも、控除の対象となります。

⑤中古住宅の要件の見直し（要件に該当すれば減税）

中古住宅については条件が変更され、昭和57年1月1日以降に建築された住宅が対象に加えられました。これまでは、「マンションなどの耐火建築物の場合は、その取得の日以前25年以内、耐火建築物以外の建物の場合は20年以内に建築されたもの」が要件になっていました。