キンプリ脱退問題と｢悪い円安｣は無関係ではない 一定の内需が海外進出の機運を低下させた

海外進出の準備や覚悟で出遅れた日本企業は、先見の明がなかったのだろうか。否、ここまで急速な円安の発生を日本企業が予想することは難しかっただろう。また、海外市場開拓の重要性をわかっていても変われなかった可能性も十分ある。日本企業が努力を怠ってきたと決めつけることはできない。

再びキンプリに話を戻すと、西条氏はジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川さん（故人）にとって「アメリカでの挑戦は悲願」でもあったと述べている。例えば、「ジャニーさんは、初代ジャニーズ（1962～67年）をアメリカに連れて行き、ゴールデンタイムのテレビ番組への出演を実現させようとしたり、レコーディングを行ったりしました」という。

つまり、興味深いことに、少なくともジャニーズアイドルは海外市場を意識していたのである。「（キンプリの平野さんも）海外進出というジャニーさんの夢を実現したかったのでしょう」と西条氏は分析している。

したがって、キンプリが海外進出の難しさを感じるに至ったのは、ジャニーズ事務所が海外市場の重要性を見誤ったり本人たちの危機感が足りなかったりしたためではないと考えられる。「なるべくしてなった」と言ったほうがいいだろう。韓国との比較でいえば、やはりある程度の規模を持った「内需」の存在が、このような環境を作り出したと考えることが妥当である。

内需に過剰な期待を持たせたアベノミクス

日本企業全般についても同様だろう。それぞれが最適な行動をしてきた結果、「悪い円安」の環境に「なるべくしてなった」という面が多分にあるのではないか。

原因があるとすれば、「内需は拡大可能だ」という過大なメッセージを出し続けてきた人口政策（将来人口目標1億人の国家目標）、いつの間にか「成長戦略シナリオ」をメインシナリオに据えるようになった内閣府の中長期推計、アベノミクスが掲げた名目GDP（国内総生産）600兆円目標あたりだと、筆者は考えている。

アベノミクスや異次元緩和による円安誘導が、むしろ日本企業の競争力を低下させたという指摘も一理あるだろう。

いずれにせよ、キンプリのメンバー脱退問題は「悪い円安」と無関係ではなさそうである。

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