メタが1.1万人削減に追い込まれた苦しい懐事情 収益に対して人件費が膨れ上がってしまっていた

重要なのは、メタの収益と利益の傾向だ。

ここ2年ほどの四半期決算の推移を見てみると、売上高にあたる収益は2021年第4四半期から下落している。問題は営業利益の下落が大きい点だ。

この理由はなんだろうか。

2021年第3四半期をそれぞれ100％として計算してみると、「研究開発費（Research and development）」「一般管理費（General and administrative）」がここ2年で大きく膨れ上がっていることがわかる。これは収益に対してコストが増加する＝負担が増えるということだ。したがって利益減の要因になる。

人件費の塊

これら研究開発費や一般管理費は、いわゆる人件費の塊だ。人件費をかけたものの、そこまで収益にはつながらなかったように見える。この分析はあくまで短期間を前提としている。短期間であれば人材育成もままならないから、人材が収益に確実に貢献するとも思えない。ただ数字だけを見れば、収益と人材コストが見合わないことになる。

それゆえに数字上では、メタの今回の大規模な人員削減は企業経営の面で合理的な決断といえるかもしれない。あくまで仮定ではあるものの、より少人数の研究開発費や一般管理費でも同じような収益が期待できるのであれば、少なくとも利益は上がる。さらに、構造改革やビジネスモデルの改善により、少ない人数で収益を戻すことができればさらに飛躍できる。