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自社の秘話をフル活用、PRの新定番「note」の極意 使い倒すカルビーと記事がつまらない企業の差

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勝ち組企業が使い倒すオウンドツール。その代表格であるコンテンツ配信プラットフォーム「note」の活用3カ条を解説。商品・サービスだけでなく、採用広報としての勘所も。

『note』に掲載された記事のスクリーンショット

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2010年代、自社の顧客や消費者への情報提供、ブランディングを目的とした「オウンドメディア」のブームが巻き起こった。

だが、自社でサイトを立ち上げ運営するコストが大きい割に成果が見えづらく、現在はかつてより下火になっている。

その代替手段として台頭しているのが、コンテンツ配信プラットフォームの「note」だ。月間閲覧ブラウザー数は6300万(20年5月)に上る。

法人利用は1万2000件超え

週刊東洋経済 2022年11/19号[雑誌](氾濫するPR)
『週刊東洋経済 2022年11/19号 氾濫するPR』(東洋経済新報社)。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。紙版はこちら。電子版はこちら

11月14日発売の『週刊東洋経済』11月19日号では「氾濫するPR」を特集(アマゾンでの購入はこちら)。情報流通の新たな担い手となりつつあるPR会社・業界の分析や、失敗しない定番オウンドツールの活用術、そしてこれらと対照的に不振が極まるマスメディアの現在地などを追っている。

一般的なネットメディアやブログサービスと違い、広告掲載枠や閲覧数ランキングを設けていないのが特徴。読者それぞれの好みに合わせ、個人記事・法人記事の両方をレコメンドする。

こうした仕様が自社のファンづくりを志向する企業にも広く受け入れられた。現在noteの法人利用は1万2000件を超える。

主に法人向けに提供する有料プラン「note pro」は月額5万円。サイトのドメインや構成をカスタマイズでき、専門部隊から個別のサポートも受けられる。

『note』活用3カ条

1. 持続的に記事を出せる「サイクル」をつくる

2. 権限を持った「編集長や編集チーム」を置く

3.「定量」と「定性」の両面で目標を設定する

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