｢新聞消滅列島｣ニッポンに待ち受ける深刻な未来 PR情報が地方メディア存続への｢頼みの綱｣に

約10年で少なくとも24の地方紙が消え、10紙が夕刊をやめた。そんな中、地方新聞社との距離を急速に縮めているのがPR TIMESだ。

（写真：beauty-box / PIXTA）

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人員不足が拍車をかけたケースも

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全国的な報道機関の消耗は憂慮すべき事態だが、それ以上に深刻なのが地方メディアだ。東洋経済で確認が取れただけでも、2011年以降に休廃刊となった地方新聞は24紙に上る。

言わずもがな、ほとんどの媒体が部数と広告収入の減少に耐えきれなくなった格好だ。それに加え、人員不足の深刻化が拍車をかけたケースも散見される。直近では9月、福岡県の西日本新聞社が「西日本スポーツ」を2023年3月いっぱいで休刊し、ネット媒体にシフトすると発表した。

夕刊をやめた新聞も、同期間に10紙ある。夕刊はその日のニュースをその日のうちに届けるという「即日性」が重要な提供価値だった。ネットニュースの定着など、社会が変化する中で朝刊以上に存在意義を問われている。