みずほ信託､不動産業務で圧倒的実績を残す背景 今後は株主対話と企業風土改革に力を注ぐ

梅田 圭（うめだ・けい）／みずほ信託銀行 社長。1966年生まれ。88年慶応大学経済学部卒業後、安田信託銀行（現みずほ信託銀行）入行。執行役員不動産ソリューション営業部長、常務執行役員不動産本部長などを経て、2020年4月から現職。（撮影：今井康一）

──収益の過半を不動産関連業務が占めます。足元の市場動向は。

市場を牽引していた外資系ファンドは「ペンシルダウン」の状態だ。鉛筆を置くように、新規投資にはいったん慎重になっている。

とはいえ、先行きを悲観しているわけではない。北米は不動産市況が過熱し、欧州は地政学リスクや金融政策の方針転換で投資をしにくい。結局、消去法的に日本に資金を配分せざるをえない。潜在成長率が高くない日本では、大幅な金利上昇も考えにくい。実際、ファンド幹部と話をすると、「非公開の面白い投資案件を紹介してくれ」という打診もよく受ける。

金融機関の融資姿勢にも大きな変化はない。10年ほど前は、レバレッジをかけてリスクの高い取引を行うオポチュニスティックファンドが中心だった。現在は安定重視のコアファンドが主流。本社ビルのリースバックなど稼働が着実な物件も多く、金融機関としても融資を実行しやすい。

大型案件の取引では他行をリード

──昨年9月に売却された電通本社ビルは、外資系ファンドとの競争を勝ち抜き、みずほ信託のコンソーシアムが落札しました。どのような役割を果たしましたか。