東京エレクトロン、「営業利益率35%」の勝算 河合社長「半導体の好況は始まったばかり」

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東京エレクトロン社長、河合利樹氏
河合利樹(かわい・としき)/東京エレクトロン社長。1963年大阪府生まれ。86年明治大学経営学部卒業後、東京エレクトロン入社。2001年欧州子会社に赴任、英国・ドイツでの駐在経験も。15年副社長兼COO。16年から現職。(撮影:今井康一)
テレワークや社会のデジタル化を背景にますます必要とされる半導体。スマートフォンやPCだけでなく、自動運転やデータ通信量の増大なども、半導体需要を膨らませる。半導体の製造装置で国内最大手の東京エレクトロンも、追い風を受けて業績が右肩上がりだ。中長期の展望や新しい中期経営計画について、河合利樹社長に聞いた。

──業績拡大が続いています。現在の事業環境をどうみていますか。

最先端の半導体から汎用品まで、幅広く求められている。最先端品の占める割合が大きい(台湾TSMCや米インテルのような)顧客の投資競争だけでなく、汎用品でも技術革新が必要とされる。もっと高速、もっと大容量、もっと低消費電力の半導体の需要が高まっていく。半導体製造装置の市場は2021年に約40%成長したが、22年も15%程度伸びる勢いだ。

──中長期的にはどの程度の伸びを見込んでいますか。

動画配信サービスにしても、話題のメタバースにしても、画像・映像の高精細化が進むと、よりデータ通信量が大きくなる。世界のデータ通信量は年率26%で増えていくとみている。10年間で10倍になる計算で、2040年には現在の100倍のデータ通信量になる。データ通信量が増えれば、それだけ半導体も必要になる。

産業機械のIoT化、ポスト5G、自動車の自動運転など、あらゆるスマート化がこれから進む。よく「この好況はいつまで続きますか」と尋ねられるが、今始まったところだ。デジタル化や脱炭素化、豊かな世界のために半導体の重要性は高まっていく。

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