水際対策の大幅緩和で復活していくであろうインバウンド。業界が重点的に取り組むべき課題を星野リゾートの星野代表が語った。
「アフターコロナは、数字を追うのをやめて、地方にも訪日客を分散させる必要がある」と語る星野リゾ－トの星野代表（撮影：尾形文繁）
水際対策が大幅に緩和された。観光・ホテル業界にとって、10月は厳しかったコロナ禍からの転換点となりそうだ。
コロナ禍でも都市型ホテルを中心に拠点数を増やし、規模拡大を果たした星野リゾート。今後復活するインバウンドをどう取り込み、企業として成長を描くのか。星野佳路代表に聞いた。前編はこちら
――10月から水際対策の緩和がなされたことで、今後はインバウンドの復活が見込まれます。需要取り込みの戦略は？
欧米からの集客が、アジア客にとっても大事ということがわかってきた。世界の旅行市場をみると、イメージをリードしているのは欧米客で、そこにアジア客がついてくる現象がある。
2019年のインバウンドの国別データでは、東京はアジア圏からの客が50％、欧米が32％。京都はアジア圏が52％、欧米が33％。ところが、大阪はアジア圏が80％で、欧米は10％と劇的に下がる。
これが大阪のインバウンドの問題点。この状態だと「安くて近いから行こう」という場所になる。万博に向けてチャンスがある中、行きたい場所であるために、欧米をターゲットにすることがポイントだ。
欧米の人に「本物の日本らしさ」を
――欧米客の集客にはどんなサービスが必要になるのでしょうか？
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