2020年の就任後、JTBの山北社長は従業員と徹底的にコミュニケーションをとったという（撮影：今井康一）
観光業界を襲ったコロナ禍。業界大手のJTBも業績が悪化し人員削減やグループ全体の構造改革、本社売却などの危機対応を迫られ、2021年3月期は約1000億円もの赤字に転落した。
大手を含めた旅行会社はネット対応や店舗運営の見直し、成長領域の育成など、経営課題も抱えていた。そうした中、JTBは効率化とビジネスモデル改革をどう推し進めてきたのか。コロナ禍真っ只中の2020年6月に就任した山北栄二郎社長に聞いた。
――昨年、大幅な赤字転落を受けて、規模、内容ともに厳しいリストラ策を実行しました。
劇的に環境が変化し、想像できないレベルで需要がなくなった。通常の構造改革ではなく、会社の成り立ちから考えなければならなかった。旅行業は人の感情に関係した事業で、人が支えている。その上でどう効率化できるか議論してきた。
現実を受け入れなければならず、楽観的にだけ考えるわけにもいかない。最悪のケースも踏まえていくつかシナリオを作り、打つ手を決めた。本社の売却もそうした手の1つだった。
ーー2020年11月、コロナ収束が見えない中、2026年3月期に営業利益で約300億円など、目標を掲げた理由は？
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら