JTBが店舗に「今までと真逆の役割」を託した理由 全国の店舗網をフル活用、地元商品を売り出す

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JTBは構造改革を機に、各地の店舗をどう生まれ変わらせるのか。

旅行先の相談を受ける役割が中心だった、旅行会社の店舗。どう変わるのか(記者撮影)

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店頭のスタッフと旅行先を相談し、航空券やホテル、オプショナルツアーなどを手配してもらう。旅行会社の店舗はこれまで、どこかへ旅行する顧客を送り出す役割が中心だった。

業界大手のJTBは、2020年から事業構造改革を進める中、そんな店舗の役割を大幅に変えようとしている。支店が仕入れ機能を持ち、地域創生などの取り組みで得た情報から旅行商品を作り、全国から旅行客を呼び込む、というものだ。

現在は福島や群馬、三重、福井、高松、大分など32支店で、宿泊の仕入れ機能と、地域の観光コンテンツの開発機能を導入している。ツーリズム事業本部長の花坂隆之取締役はこう語る。「これまでの送客に加えて、実際に旅行客にその地域を訪れていただく仕組みを作ることが、新しい時代の旅行会社の役割ではないか」。

旅行商品の仕入れで差別化へ

客を旅行先に送り出すだけでなく、店舗周辺の地元へ客を呼ぶ「誘客」も強化する。思い切った仕入れ改革を進める背景には、パンフレットで商品を案内するモデルからの変化がある。

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